京都市の財政危機を踏まえると、本県は将来負担比率337.3%でワースト1だ。

財政規模が異なる京都市と単純比較できないが強い危機感で見直すとし、震災関連県債残高は基金積立を控除する地財調査方式、横ばいとされる残高は基金控除しない方式で算定方法が異なり、基金控除なら実質残高も平成23年比約6,200億円減。

震災関連県債が減ったのに実質的な県債残高が3兆円で横ばいの理由を会計上の観点から確認し、聖域なく行財政改革に取り組むべきだ。