震災関連県債8,000億円が創造的復興の大型公共事業に使われ、財政難を招いた投資事業の借金増は改めるべきだ。

基本計画策定はコロナで令和3年度に繰越し見送り、平成30年の耐震診断で防災拠点の耐震性能不足が判明し耐震性確保が急務。

コロナで基本計画がまとまらず3.1億円を繰越した県庁舎再整備について、令和2年度の状況と現在の検討状況を確認する。

新知事に検討状況を説明し、ポストコロナの新たな働き方も踏まえ改めて議論する。

財政状況を鑑み現在の県庁舎再整備計画は一旦中止撤回しゼロベースで再検討すべきとして、知事公約のゼロベース見直しの立場で検討するよう求めたい。