ダイバーシティなど、意訳や直訳で十分意図が伝わるのに意味不明な外国語由来の片仮名表記を行政文書に多用するのはやめるべきだ。

片仮名は情報技術分野や翻訳困難な外来語等で印象付けに有効な場合もあるが、公文書は県民に正しく伝わるべきものであり、従前から分かりやすい公文書作成の通知を発し、できるだけ日本語使用や括弧書き説明に努めており、今後も管理局で庁内周知に努める。

県民に分かりやすい日本語で伝えることに関心を持ち、庁内のどこかが責任を持って扱う必要がある。

分かりやすい日本語表記は、県庁が県民に寄り添う指標だ。

難しい文章は県庁との距離感を生むため、今後の政治活動のテーマとして言い続け、各文書をチェックしていく。