在宅勤務制度の利用が、一昨年度の56名から昨年度は4,925名に急増した。

出勤削減を契機に多くの職員が在宅勤務を経験し公務でも可能な働き方と実感したが、システム環境不足・紙業務の支障・コミュニケーションの難しさが課題で、テレワーク兵庫導入・押印廃止・電子決済・テレビ会議拡充で対応、在宅勤務希望が4割から6割に増え管理職の意識改革を進める。

ワーク・ライフ・バランスや県民サービスの維持、感染防止の観点から効果や課題を丁寧に検証し、職員の心身の健康と勤労意欲に寄与する働きやすい職場づくりを進めるべきだが、どう考えるのか。

在宅勤務を前向きに捉える職員増を評価しつつ、在宅勤務にそぐわない職場が7割削減目標のため無理している面があるとアンケートから読み取れるとし、ふさわしい場所で前向きな取組を進めるよう求めたい。