知事は第三者機関による客観的検証で、新たな健康危機管理体制の構築を目指している。
医療提供体制等15分野で全庁的に分析・検証し第三者機関の感染症対策協議会や現場との意見交換を経て第1次報告を公表、フェーズに応じた医療確保やターゲット型対策の方向性を第3波以降に生かし第5波は対策パッケージで対応したが、第5波の急拡大と急減は十分な検証が必要で国に検証を求め県も適切な時期に検証する。
令和2年10月に公表したコロナ対策の分析・検証報告書は、どのようなプロセスで作られ、その検証結果はその後の対応に活用できたのか。
県でも専門家の立場から検証を加えて第6波に備えるよう求めつつ、第5波で保健所からの折り返しや濃厚接触者連絡がない相談が多かったとし、保健所とコミュニケーションが取れない時に自宅でどう対応すべきかを県民にメッセージとして届けるよう求めたい。