福祉避難所1,075ヵ所は一時避難が前提で、要介護者や障害者が数日間生活しケアを受けるのは難しい。

福祉避難所は安全・安心な避難生活が基本とし、生活相談員配置や健康チェック・感染症対策・生活用水確保を市町に求め、県は6ヵ所の広域防災拠点に衛生資材を備蓄、福祉専門職が関与する個別避難計画を全国に先駆けて進め、介護報酬加算を国に要望している。

県が社会福祉施設等と避難所協定を結び、ケアマネ等が個別避難計画の作成に参画し、介護サービスの一環として避難を受け入れる仕組みを提案したい。

要支援者支援の取組はどうなっているのか。

福祉避難所1075のうち福祉事業者のところに行ける避難所はいくつあるか、また市町が災害対策基本法施行令20条の基準を何をどう満たして選んでいるのかを確認したい。

市町が実際に指定できている施設は4割ほどにとどまるとし、公示制度で避難者が押しかける問題があったため法改正で避難者を特定する公示制度の見直しが行われた。

また、個別支援計画の作成会議で受入対象者を特定し法令基準を満たした上で確実に受け入れるよう取り組む。

4割では実態が伴わず、数日のケアも現実には困難だ。

日頃からデイサービスなどで面倒を見ている施設が最初からプランを立て、地域や家族と一緒に受け入れる流れを作るべきで、施設との災害協定締結を求めたい。