2040年に約280万人の介護職員が必要となる推計や離職・転職の実態を踏まえ、参入促進・キャリアパス・処遇改善を一体的に進め、特にイメージアップと給与増に取り組む必要があるのではないか。

福祉人材センターでのマッチング、再就職準備金貸付、ケア・アシスタントや外国人材活用、処遇改善加算取得促進、中高生向け出前授業、介護ロボット・ICT導入等で総合的に人材確保する。

介護職は昇給がなく将来の見立てがつかず、結婚を機に辞める若者もいるため、昇給のなさを県としてどう考えるのか確認したい。

月額8万円相当の処遇改善加算があるが取得は6割強にとどまるとして取得指導を進め、昇給がない問題には給与体系見直し等を事業所に指導し向上心を持てる仕組みづくりを進める。

福祉・介護は点数制で企業努力による利益増が難しく給与増が困難である制度的問題を指摘し、県も国に働きかけるよう求める。