コロナで生活困窮者が増え相談が4万923件となる中、住居確保給付金・一時生活支援・就労準備支援の支援状況と、ハローワーク等との連携を確認したい。

新規相談が前年の約4.5倍。

また、住居確保給付金は要件緩和で申請5,724件・支給11.7億円と急増、一時生活支援は微増、就労準備支援は減少している。

ハローワーク連携で760人が就労に結びついた。

緊急小口資金などの特例貸付が間もなく償還時期を迎え、返済できない人が多く出る。

生活困窮者自立支援金の要件緩和も含め、償還開始を見据えた支援と国への要望について、どう認識しているか。

令和4年4月から償還開始のため県社協で丁寧な償還相談と非課税世帯への漏れない免除、免除制度の積極周知を行う。

また、国に償還免除要件の拡充を継続要望している。

生活困窮者支援で立ち行かず、生活保護を申請したいという人も出てくる。

両制度が別々に運用される中、困窮者自立支援制度から生活保護制度への連携と支援は、どう行われているか。

自立が困難な人は支援員が生活状況を確認の上で福祉事務所につなぎ必要な扶助が受けられるよう対応、生活保護脱却後の利用時もケースワーカーが窓口同行する等、切れ目ない一体的支援を福祉事務所に指導する。

制度自体を知らない人や情報にアクセスできない人もいるため、社会的弱者が最悪のケースにならないよう支援してほしい。