第1次計画で平均寿命と健康寿命の差がほぼ変わらなかったことを踏まえ、第1次の評価・分析と新課題、第2次の目標設定、施策見直し・強化、直近の健康寿命と不健康寿命を確認したい。

市町単位で算定可能な日常生活動作自立期間を健康寿命に採用、第1次は男性目標達成・女性未達で評価可能158項目の6割が達成・改善している。

また、第2次で差の縮小等を目標化、直近令和元年で健康寿命は延伸も平均寿命との差縮小は見られない。

国の算定では健康寿命と平均寿命の差が9～13歳とされている。

なぜ県は要支援・要介護を基準とする指標で健康寿命を定義したのか。

勉強のため聞きたい。

国の国民生活基礎調査に基づく方法は都道府県単位でしか公表されないため、県は市町ごとに算定でき介護保険認定データという客観指標を使える現在の方法を採用した。

市町ごとのきめ細やかな対応もできるようにということだと理解した。