5か所の海外事務所が行動制限で友好交流事業の延期を余儀なくされている中、運営上の課題と、事務所の役割を果たすための取組を確認したい。

現地行動制限下でも職員の健康に影響なく運営し、広域移動・集客に制約がある。

日本から渡航不能な分、旅行見本市での市町ブース代行や企業誘致プロモーションをオンラインで実施し、事業代行機能を一層充実させる。

海外事務所にいる県の職員は、この1年半ぐらいで帰国できたことはあるのか。

コロナ禍以降は一時帰国できておらず、令和元年度は帰国したがそれ以降は帰れない状況だ。

海外事務所にいる県職員の健康管理も十分にしてほしい。

行革で香港事務所を閉鎖する案もあるが、これまで残してきた事務所を大切に運営してほしい。