六代目山口組と神戸山口組の分裂から6年が経ち、特定抗争指定暴力団指定や警戒区域追加で封じ込めを図る中でも尼崎での拳銃使用事件など抗争が続き県民が不安を抱いている。

対立抗争の現状と暴力団の弱体化・壊滅に向けた県警の取組を確認したい。

神戸山口組が勢力を大幅に減少させたが対立解消の兆しはなく予断を許さない。

通学路見守りや特別暴力団対策隊の警戒、両団体構成員の取締りで続発防止に努め、実態解明・戦略的取締り・暴排条例運用や事務所使用差止訴訟で壊滅を最重要課題に取り組む。

県内の暴力団勢力は2020年末で770人、12年連続で過去最少だが、抗争は続いている。

規制強化に加え、暴力団員が離脱した後どう生きていくかのフォローも県警がすべきだ。

離脱者支援で取り組んでいることはあるか。

暴力団追放兵庫県民センター等と連携し離脱者の社会復帰を支援、雇用企業の不安に対し補助金支給や損害補償制度に取り組む。

賛助企業約44社の拡充や制度周知、検挙時の離脱説得活動強化で暴力団のいない社会づくりに取り組む。

東京ガスが反社にガスを供給しない報道に触れ、暴力団員の社会復帰支援等を引き続き周知してほしい。