ICTが進化しデジタル人材の取り合いが起きる中、多種多様な事案に対応する警察では、事案に応じて民間の知見を借り、現有警察官のスキルアップを図る方が効果的ではないか。

民間企業等の最新知見を活用して効果的に警察官を育てられるとの認識と取組を確認したい。

サイバー対処能力強化のため民間連携育成が重要だ。

また、平成21年度から特別枠で13人採用、技術者を任期付きで採用し捜査員教養に従事させ、警察官を企業へ1年派遣して技術習得、企業技術者や大学研究者をアドバイザーに委嘱して支援を受ける。

捜査のICT技術を高めていくことは、これからも相当な課題に直面する。

中露北のサイバー脅威や研究機関の情報漏えいリスクもあり、世界のデジタル競争で日本は27位だ。

緊張感をもって、県警のICT技術と人材を活用してほしい。