東日本大震災では地籍が未実施で復興が遅れた石巻の例がある。

阪神間など都市部では地籍調査の進捗率が低く、地図混乱地域も残っている。

南海トラフなどに備え、市町と協調して何ができるか。

都市部では権利意識が高く時間を要するため道路・河川と民地の境界確定を先行する。

神戸市の事業例や法務局の地図整備事業を紹介し、本年7月に県・9市町・法務局の連絡会議を設置、郵送や公告による境界確認手法の活用など効率化を提案し着実な取組を働きかける。

土地家屋調査士会だけのPRでは、県民に認識が十分浸透しない。

境界確定は防災や住まい確保の基本だということを、県としても周知し、応援してほしい。