県民の県産農産物への高評価を背景に、学校給食に加え福祉施設・病院など幅広い分野での提供機会拡大とSNS活用促進が必要だ。

これまでの取組と今後の課題を確認したい。

購入機会拡大(直売所整備支援・御食国ひょうご)と学校給食の食育の2本柱で推進だ。

直売所は増えたが野菜の供給力向上が課題、全市町給食で地場産利用も産地情報のタイムリー提供が必要だ。

また、生産施設支援・コーディネート機能構築・SNS充実・福祉施設等での利用促進に取り組む。

赤穂みかんの生産継続が農福連携でかなった例を踏まえ、農業者の障害特性理解、農業者と福祉事業者のマッチング・コーディネート強化、受入環境整備支援の拡充が必要だ。

昨年度の取組と今後の課題を確認したい。

昨年度はパンフレット作成や入門研修会4回開催で意義啓発、しかし実践段階に進みにくいとの声を踏まえ、今年度はひょうご農林機構にワンストップ窓口と農福連携コーディネーターを設置しマッチングを推進、特別支援学校協力の実践研修会も開催し受入体制整備を進める。

農福連携は農業の労働力確保と福祉の就労場確保のウィンウィンであり、明らかになった課題を解決し、具体的取組が前進するよう支援してほしい。