認定農業者がピークから減少し、集落営農組織も令和2年に99集落減少している。

後継者育成について、昨年度の取組成果と残った課題、今後の取組を確認したい。

中心経営体への経営指導・専門家派遣で新規認定を誘導し認定農業者は減少から上向きに転じたが、高齢化・廃業による一層の減少を懸念している。

集落営農は法人化支援で後継者受入が進む一方、初歩的組織の活動休止・解散が増えており、多様な人材参画や広域連携で後継者育成に努める。

就農者が70～80代になる中で、若い後継者につなげられるのか。

10年後の認定農業者や大規模化農業の行く末をどう想定し、取り組んでいくのか、改めて聞きたい。

高齢化・廃業が加速する前提で担い手確保は難しいが、第2種兼業農家比率が高い県の特性から新規就農・企業参入・集落営農で中心的担い手を確保し、草刈り・水管理を担うサポート組織も作り、大小の担い手が支え合うワンチームの構造で県農業を持続させる。

そうした拡大とともに生産性向上も重要であり、一層取り組んでほしい。