IPCC第6次報告書やパリ協定1.5度目標を踏まえると、日本の2013年度比46%削減は国際的に低すぎる。

国際研究機関が日本に求める2013年比62%、県では56から64%の削減目標を定める必要があるのではないか。

3月に削減目標を大幅引上げし年度内に再度見直す予定だ。

国の地球温暖化対策計画改定・エネルギー基本計画策定中で、事業者ヒアリングを開始し国の内容を県の産業構造に当てはめ県独自の取組を検討、環境審議会審議とパブコメを経て2050年カーボンニュートラルに向け削減・再エネ目標を強化した計画に見直す。

前答弁と同じだ。

また、日本・国際社会の目標から大きく立ち後れている実態を指摘し、野心的で高い目標を掲げるよう求める。