水素は精製・調達で大量のCO2を排出し、2030年までの技術確立は無理がある。

県の再エネ比率12%、目標22%は国の36から38%より低く、2030年までに発電比率50%へ引き上げ、地域の潜在力を生かした小規模再エネを整備すべきではないか。

新たな目標と具体策を確認したい。

国の再エネ36～38%引上げ見込みを受け県も2030年度導入目標を更に強化する予定だ。

平成26年度から地域創生再エネ発掘プロジェクトで地域主導の再エネ導入を促進し、特に太陽光は農地・ため池・駐車場など未設置部分への設置を加速し導入拡大を図る。

具体的な発電比率目標に触れられなかったのは残念だ。

再エネ電力を優先利用する原則の確立が重要であり、発電過剰時に太陽光・風力が系統から外され原発・石炭が優先される実態を踏まえ、優先利用原則の確立と再エネ大転換を進めてほしい。