新規就農の初期投資負担を軽減する、JA・市町等が施設を整備し貸与する事業には5年間償還据置等のメリットがある一方、事業活用時に施設整備費が割高になるとの声もある。

これまでの成果と今後の取組を確認したい。

平成27年度開始以来6年間で228経営体が利用し半数以上の132経営体が新規就農者で、イチゴ・トマト等施設園芸で営農開始した。

指導機関が規模・設備を助言し伴走支援、昨年度は定年帰農者・農業機械を対象に追加した。

今後もフォローアップを継続し施設低コスト化・有利な販売先も含め新規就農のハードルを下げる。

今後もしっかり取り組むと確信した。

また、次年度以降も事業継続に取り組むよう求める。