関口正人 ・ 委員

改正マンション管理適正化法等を受け、県のマンション管理適正化推進計画の策定スケジュールと内容、マンション建替など再生円滑化についての考えを確認したい。

まちづくり部長

ま

県内約54万戸中、築35年以上が約15万戸だ。

まちづくり部長

ま

推進計画を本年度中策定予定で、防災訓練実施や管理費滞納1割以内等の県独自認定基準を検討だ。

まちづくり部長

ま

再生は明舞団地で敷地分割制度等の国モデル事業を実施し、耐震性の低いマンション建替補助も拡充検討する。

関口正人 ・ 委員

老朽化で問題が顕在化するため、早期に問題あるマンションを発見し適切に対応してほしい。

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