部活動指導員は教職員の負担軽減や競技力向上に資する一方、報酬の自治体負担、土日のいじめ対応の不明確さ、教育者としての資質など課題もある。

令和2年度の取組と今後の推進方策は何か。

令和2年度は県立学校に55名配置・中学校に114名分助成、専門家会議で人材確保・緊急時連携・予算確保が課題とされ、退職教員の活用や留意事項周知、必要性周知に取り組むため、議会の応援を依頼する。

少子化で部活が減る中、中高の部活は指導者の指導力がほぼ全て。

また、指導員活用と課題解決、土日引率の負担への対応してほしい。