教職員の多忙化が社会問題になっている。

外部人材の活用だけでなく業務効率の改善が必要だ。

若手の声が反映されにくい現状や、知事のゼロベース見直しもある中で、県として教職員の業務改善にどう取り組んできたか。

超過勤務を月45時間・年360時間以内とする規則を定めたが県立高校教員は年平均400時間程度で上限超過、抜本改善には国の教職員定数改善が不可欠。

また、留守番電話やデジタル採点等ICT活用、部活動指導員・業務支援員等の外部人材、学校閉庁日設定で意識改革を進める。

県立高校の超過時間400時間程度の改善へ、国への要望を積極的に強めてほしい。

若手教員も多くの意見を持っているので、広く意見を聞いて業務改善に努めてほしい。