全国で在籍数が激増し、学校数が追いつかず特別教室転用などの問題が起きている。

県内公立特別支援学校の令和元年度教室不足状況と、県立27校でのプレハブ、借用、特別教室、管理室の転用がそれぞれ何施設あるのか。

文科省調査で本県の教室不足は137室うち県立91室で、91室のうち39室は精査中で不足とは認識せず残52室の早期解消が必要だ。

また、特別教室転用や間仕切り・仮設校舎で対応してきたが狭隘地域では増築基本・適地あれば新設も含め検討を始めた。

2016年の133室から2019年に教室不足が増えており、転用放置は問題だ。

兵庫県が策定済みと聞く集中取組計画で、不足する地域はどこか、設置基準を踏まえていつまでに改善する計画なのか。

令和2年度末に集中取組計画を策定し普通教室確保と転用が教育活動に著しい影響を及ぼさない2点を基本に阪神地域の知的障害校で取り組み、阪神校増築供用開始、芦屋校はむこがわ校開校へ改修、こやの里校は阪神北新設を整備中、東播磨は慎重に検討する。

37教室の整備は3年後、東播磨の15教室は7年後で、現第三次推進計画にも含まれず遅い。

設置基準に基づき第四次推進計画を策定し、予算要求して前倒しで進めるべきではないか。

阪神3校を優先し新設2校開校は早くても令和6年度、阪神以外はその後とならざるを得ず、現推進計画は令和5年度までで折り返し地点として今年度に現況・推計を把握し推進方策を見直し、評価検証と国動向を見ながら次期計画策定も検討する。

予算要求と新たな推進計画に関わる問題なので、教育長から積極的な答弁を聞きたい。

第三次計画策定時に現状では駄目だと議会理解と市町協力を得て仮設校舎建設と2校新設を実現したのは画期的。

また、その姿勢を引き続き持ち取り組むとして支援を依頼する。

20年前、姫路しらさぎ特別支援学校では、災害防災倉庫に子供がひしめいて授業を受けていた。

あの光景を踏まえ、設置基準に基づいて特別支援学校をさらに充実させてほしい。