工場立地件数全国6位の成果や人口減少地域への立地、三木市ひょうご情報公園都市の進度調整地活用を踏まえ、自治体単体では取り組みにくい産業拠点整備で県の進度調整地活用を需要がある限り進めるべきだ。

産業用地分譲の成果と今後の市町連携産業拠点整備への所見はどうか。

昨年度は播磨2件2.4ha・淡路4件2.9ha契約、今年度も淡路4件7.7ha・播磨2件4.2haの見通しで年度末分譲率約90%だ。

需要を県内に取り込むため新産業用地が必要で、ひょうご小野産業団地2次公募や三木のひょうご情報公園都市の事業化検討を進め、進度調整地等活用で地域創生に取り組む。

進度調整地の事業化を進めるべきだが、物流倉庫の引き合いが多いことを懸念している。

情報拠点等の本来の都市コンセプトも念頭に置いて誘致してほしい。