ICT化やインクルーシブ教育、ジェンダーレス等の変化を踏まえ、広い視点で検討すべきだ。

余剰教室の地域活用や地元市町対応を含め、検討委員会の議論で導かれた方向性と第三次実施計画への反映はどうか。

育むべき7つの力を整理し、探究重点の普通科新学科やSTEAM推進、定時制通信制の多様なニーズ対応、他府県好事例の新たな学び導入を検討、生徒減少には発展的統合を基本に小規模校の学び維持策も検討し、学校活用は必要に応じ市町と相談する。

多部制の定員増や定時制の利用層変化を例に、時代変化と社会要請を的確に反映し実施計画に盛り込むよう期待している。