将来の働き手不足を見据え、石川県加賀市やエストニアの事例も参考に、県民サービス向上に向けた行政手続オンライン化をどう進め、今後どう展開するのか。

平成15年に19手続から開始し昨年度4762手続と全手続の4分の1をオンライン化した。

また、添付書類提出や手数料納付を含む手続全体のオンライン化を原則に、効果が大きく実現性の高いものから優先して進める。

行政のデジタル化を進めるには、デジタル人材の確保が一番必要だ。

競争率が上がる中、東京・大阪に集中する人材を引っ張り、オンライン手続を進められる県庁を実現してほしい。