テレワーク普及で郊外移住意識が高まる中、他府県ではなく兵庫への移住を促すべきだ。

若年層の住宅需要を逃さないため、令和2年度の住環境整備の取組と今後の展開はどうか。

若年子育て世帯向け空き家改修補助が過去最高33件、県営住宅の若年優先枠25%設定やお試し居住、明舞団地再生を挙げ、既存住宅志向の高まりを踏まえ改修補助率割増や3世代同居改修補助創設、若年優先枠30%拡大で取り組む。

既存住宅への需要が高まっているので、これまでの空き家活用施策を引き続き打ってほしい。