複数の居酒屋を訪ねて意見を聞くと、各店が時短要請を真面目に守り、協力金が大変助かっているとの声があった。
追加分を迅速に支給し、月次支援金を酒類販売業者だけでなく他の事業者にも広げることを検討してほしい。
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