警察署協議会の構成員のうち学生は6人で1.9%にすぎず、30～40代以下が非常に少ない。

若い世代の声を聞き協議会を活性化するため、若年層が参加する努力の方向性はどうか。

10代1人20代5人で全員大学生という実情を認め、構成員選定基準が治安・青少年問題に日常的に関わる団体関係者であることや、開催が平日昼間で学生がスケジュールを確保しにくいことが原因だ。

また、幅広い年齢層から選ぶ基準も踏まえ各署に女性や若者の推薦を引き続き指示する。

若年層は活動経歴の有無にこだわらず幅広く募るべきで、会への参加が将来の担い手育成につながる。

全員参加が基本でも、様々なツールで意見聴取はできる。

将来的に検討してほしい。

また、苦情申出制度は公安委員会への文書提出が基本だが、感謝の声は公表される一方で、苦情はどう県民にフィードバックされているのか。

警察法改正で公安委員会あて苦情は文書で行えるが、警察庁の指針により口頭の苦情や本部長・署長あての苦情も同様に処理し、文書には文書、電話には口頭で全て適切に回答している。

県民一般への苦情フィードバックは現状できていないが、処分事案に発展した場合は報道で公表し、改善事例は部内の広聴だよりでフィードバックしている。

スーパーの客の声の掲示を例に、苦情とその対処を確認できることが信頼につながる。

また、信頼第一の警察組織として良い面だけでなく負の側面もオープンにすることでより県民に信頼される組織になりうる。