公定価格算定外の加配人員を対象に県独自で処遇改善を実施している点は重要だ。
今年度どれくらいの規模・人数が対象なのか。
県単独処遇改善は勤続11年未満で年額9万円、11年以上で年10万8千円としており、令和2年度は296施設が対象だった。
加配人員の技能・経験向上分は月5千円を県と市が半分ずつ負担し、昨年度173施設が対象だった。
額の拡充と公定価格の引上げ、30人に保育士1人という国基準の引上げを求めたい。
県独自施策の拡充・維持をお願いしたい。
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