コロナ禍で令和3年も税収は厳しく、要調整額が膨らむことを懸念している。

投資事業や人件費をどう考えるのか。

3月決算法人の申告が前年を上回るなど回復基調で今年度は現計予算を確保できる見込みだが、サプライチェーン混乱や半導体不足、原油高の不安要素を慎重に見極める。

足元は当初予算の税収を確保でき発射台低下による要調整額拡大は生じない見込みだが、中長期の税収減は予断を許さず、前提条件を含め財政フレームや財政運営目標の在り方を検討する。