コロナ禍で財政フレームや県債残高比率150%、将来負担比率280%の達成は困難だ。

数値を見直し、ゴールから逆算した行財政運営方針を定めるべきで、全体像はどうか。

従来は国の成長実現ケースの経済成長率を採用してきたが中長期の税収減は予断を許さず、国の最新試算と本県独自状況を踏まえ財政フレームや財政運営目標の在り方を検討する。

県庁舎建替、但馬空港活性化、県立公園維持管理など大型投資事業は前に進めつつ、時代のニーズに合わせて計画修正することも重要だ。

今後の方針はどうか。

県債残高縮減のため大型投資事業を見直す。

また、県庁舎再整備は耐震とポストコロナ等幅広い視点で新知事のもと丁寧に、但馬空港はあり方懇話会を踏まえ慎重に、県立公園は民間活力導入も検討する。

県営住宅管理や企業庁事業など、県がやって当たり前としてきた領域も聖域なき事業改革に踏み込む必要だ。

民間との協働をゼロベースで考える民間活力最大化の考えはどうか。

公共施設新設・建替の検討プロセスにPFI検討ステップを組み込むこと、県立都市公園のパークPFI導入検討、企業庁の住宅用地一括売却制度拡充などを検討中だ。

歳入増加策。

また、返礼品魅力向上に加え、社会貢献志向で活用しやすい企業版ふるさと納税にもっと営業をかけ活性化すべきだ。

共感を得る活用プロジェクト設定と実績の乏しいものの廃止検討、返礼割合を1割から2割に引上げ神戸ビーフ等を充実、企業版は3事業で募集し令和3年度30万円実績、ゆかり企業や県人会を通じPRする。