指定管理は原則公募でも、一社応募では競争原理が働かない。

コロナで業態転換を迫られる事業者にも、事前に収益性をPRできる工夫が必要ではないか。

公募34施設のうち複数応募は8件程度にとどまる課題を認め、民間が参入しやすい施設検討やサウンディング調査の導入、柔軟な指定管理期間設定などを今回の見直しで検討する。