井戸県政20年でできなかった見直しを大胆に進めてほしい。

教育事務所の見直しなども含め、齋藤新県政の今回の見直しで、何を変えて何を守るのか。

大きな視点から聞きたい。

これまでの価値観を継承しつつ新たな発想・手法を取り入れるのが基本姿勢。

また、大型投資への民間投資活用やICT活用は見直す一方、子育て・医療・福祉・防災は引き続き重視し、個々の事業を総点検する。

知事公約の実現にはベイエリア再生などの新規事業で追加財政出動が必要だが財政フレームに織り込まれておらず、既定経費削減などで今後どう財政運営するのか。

コロナ対応に加えベイエリア再生・スタートアップアカデミー・万博推進などに取り組む必要がある。

また、スクラップアンドビルド徹底と自主財源確保で公約実現の財源を確保する。

「適切な水準」という表現には懸念があり、令和10年度に事業費が580億円まで削減される中でも、地域の活力や県政への信頼のため一定の県単独事業が必要だと考える。

320億円減は防災・減災等の別枠事業が終期を迎えたことが原因だ。

必要な投資は行うが県債残高縮減も必要だ。

また、地方財政計画水準やインフラ状況を踏まえ補助事業含め適切な投資規模を検討する。