11年で1兆2千億円の行革効果のうち投資事業が最大で、人件費・事務事業の追加削減は難しいため、有利な財源を伴う別枠事業は優先しつつ、大型投資事業の見直し議論を進める必要だ。

投資事業は当局と再度議論して詳細を詰め、県庁舎整備や但馬空港など大型投資事業をしっかり見極めながら慎重に検討し進める。