特定目的基金を県債管理基金に組み入れて実質公債費比率を操作する方法は全国で兵庫県だけで、会計倫理上も慎むべきであり、こうした操作はやめるべきだ。

実質公債費比率は算定要領に基づき適切に算定しており、基金集約はむしろ比率を押し上げる要因で、県債管理基金の残高回復と県・関係団体基金の一元化による効果的資金運用が目的だ。

また、震災の特殊事情を踏まえた自助努力で合理性がある。

操作を続けるなら、少なくとも以前公表していたように他都道府県と比較できる適正な実質公債費比率を公表すべきだ。

集約を除いた数値の公表について、どういう形が県民に求められる適切な公表方法かを含め今後見直しの中で検討する。

数値操作で実態を説明せず財政運営している点が問題であり、適正な数字の公表を強く求めるとともに、地方財政計画の大枠内で防災・減災・国土強靱化の別枠事業を組むべきではないか。

別枠事業は期間限定の有利な国庫・県債・基金を活用し措置してきたが、決算で地財計画との乖離が拡大し県債残高比率等が目標を上回る一因となっている。

また、県債残高縮減の必要から投資事業全体の適切な事業規模を検討する。

別枠というこれまでどおりの運用を続けるなら、その歯止めをどうかけるか検討してほしい。