入居率79%がそもそも指標に入っていなかったこと自体おかしい。
借り上げ提案に対し国交省モデルでは25〜30年で直営有利とされるが、それは平均値に過ぎない。
最も入居率の低い県営住宅の数値で、借り上げと直営のどちらがペイするかシミュレーションしたことはあるか。
79%は県全体平均で人気団地と不人気団地を含む数字であり、借り上げと建替の有利不利を示す際、最低入居率での計算も今後検討する必要だ。
最低入居率でシミュレーションした結果を後日提供してほしい。
別途調整して対応する。
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