暗号資産投資ジュビリーエースの無登録勧誘では、被害者が勧誘側として特商法違反の加害者になり得るため、警察の考えと被害防止の取組を知りたい。

県内でも数件認知し国民生活センター等が注意喚起。

関係都道府県警察と連携しあらゆる法令で早期着手し被害拡大防止を図るとし、登録業者確認・うまい話を信じない・不安時の相談など啓発、消費生活センターとの情報共有やホームページでの情報発信に取り組む。

京都府警がマッチングアプリで意図を告げず勧誘した職員を逮捕した例を挙げ、本来の意図を告げない勧誘を微罪でも摘発できれば大規模被害前の抑止になる。

再発防止の仕組みづくりの研究が必要だ。