製造元が産廃にならない製品を造るなどの事業者支援を進めるとともに、赤穂市・上郡町の産廃問題では住民の声が多く、県には慎重な審査が求められる。
赤穂市長・上郡町長から多項目の意見をいただいており、吟味すると事前協議書には不足や説明不足の部分があると考える。
事業者へ明確な回答を求め、設置に伴う生活環境上の支障がないか今後チェックしていく。
申請者は産廃処分場の実績も経験もない会社で、過去に赤穂市で無許可の森林伐採を行い刑事告発されている。
千種川への希釈倍率を事業者は1,600倍とするが、予算特別委でも同じデータで28倍という数字が出た。
でたらめな数字を県がそのまま市町に渡し、意見を求めている。
信頼を失墜した事業者の数字の信頼性・信憑性は、どこで担保されるのか。
事前協議書の数字に不確かな部分があると感じる。
今後環境省の生活環境影響調査指針に基づき適切な調査が行われるべきで、廃棄物処理法の審査までに県へ情報提供を求めチェックする。
審査では調査結果を告示・縦覧し住民意見もいただくので内容を厳しく見て審査する。
手続だけでなく出された数字まで県が責任を持って確認し、信憑性を担保した審査をしてほしい。
出てくる数字は根拠を示してもらうので、それにより判断する。
この事業者は何度も問題を起こしてきたため、改めてより慎重に審査してほしい。
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