第164号議案の職員給与条例改正に反対する。

知事・特別職の期末手当引下げは当然だが、一般職員・会計年度任用職員の引下げは認められない。

理由の第一は、民間準拠のみを根拠とし、災害・コロナ・鳥インフル対応で過労死ラインを超える業務を担う公務労働が正当に評価されていない点。

職員3割削減で人口当たり職員数が全国4番目に少なく、令和2年度は月100時間超勤が131人。

青森県むつ市は勧告に従わず据置きを決定した例を挙げ、県民評価に応じた対応を求める。

第二の理由は、県職員4万2496人・会計年度任用職員5785人や市町・外郭団体への波及で地域賃金相場と地域経済に悪影響を及ぼす点。

会計年度任用職員の多くが女性で年収が約185万円から約183万円へ2万円下がり、男女賃金格差解消に逆行する。