第164号議案（職員給与等条例改正）に反対する。

一般職・再任用・会計年度任用職員の期末手当を年間0.15月等引下げる内容を問題視する。

行革で職員3割削減・人口当たり職員数全国4番目に少ない中、コロナ禍で月100時間超勤務131人・年720時間超60人と過労死ライン超の業務を担う公務労働が、民間準拠のみを根拠とする引下げで正当に評価されていない。

公務員志望者減少・若年離職・人材確保の課題に応えられず県民サービス低下に直結する。

さらに県職員4万2,496人・会計年度任用5,785人や公務員準拠の外郭団体職員への波及で地域の賃金相場・地域経済に悪影響を及ぼし、男女賃金格差解消にも逆行する。

よって反対する。

なお知事等特別職の0.1月引下げは県民の声を踏まえ当然だ。