平成11年の雇用対策三者会議から続く政労使協働の歴史を踏まえ、労働局も含めた政労使一体の雇用対策体制を今後も継続すべきだ。

政労使三者は平成11年に雇用維持を最優先する共通認識で合意しワークシェアリング等を推進、その後労働局も交えた四者で対応してきた。

生産年齢人口減少下でデジタル化・脱炭素に対応するため多様な働き方を進め、政労使連携で雇用対策を推進する。

コロナ禍で正規・非正規や業種・規模により雇用状況が多種多様化している。

今こそ政労使三者の取組をより深め、具体的にきめ細かく進める必要があるのではないか。

コロナで業種間の二極化や正規・非正規問題、原材料高騰があり、中小企業・地場産業も含めて、政労使が信頼関係のもと責任を持って雇用・経済対策を進める。

コロナ禍の今こそ政労使の一体化が必要であり、中小企業・地場産業やソーシャルワーカーを応援する三者協議をさらに推進してほしい。