地球温暖化対策推進計画を中核に、独自上乗せ目標を含めた実効性ある計画にすべきだ。

令和4年度予算では脱炭素を施策の柱に位置付け、全部局で強力に推進する必要があるが、知事の認識と取組は何か。

この10年の取組が鍵とし本年度中に計画を見直す。

排出の約7割を占める産業・業務分野の約2,000事業所に新たな排出抑制計画提出を求め、姫路港カーボンニュートラルポート計画や水素・FCV普及、RE100拡大、PPA方式の太陽光導入を進め、雇用創出につながる成長分野として全部局連携で取り組む。