自民党として、民法は婚姻時に夫または妻の氏を称すると規定し本年6月に合憲判決も出ており、家族の在り方に深く関わる問題だとして請願趣旨に賛同できず不採択すべきだ。

自民党兵庫として、民法750条や平成8年・22年に改正法案が国会提出に至らなかった経緯、第5次男女共同参画基本計画、令和3年6月合憲判決を挙げ、婚姻・家族の在り方に関わる重要問題で慎重議論が必要だとして請願第53号の不採択すべきだ。

ひょうご県民連合として、法制審が1996年に導入を提言し四半世紀議論が尽くされ世論も支持に至っているとし、改姓を強制されない基本的権利を全個人が享受すべきだとして請願第53号に賛同し採択すべきだ。

公明党・県民会議として、世論調査で導入賛成・容認が66.9%に達し、改姓による自己同一性喪失や旧姓通称使用の負担・限界、国連勧告等を踏まえ、女性活躍推進のため選択的夫婦別姓の導入が必要だ。

一方、請願文中の憲法違反等の行き過ぎた表現は国民的合意形成上問題がある。

維新として、法案導入の議論は行う立場だが旧姓に法的根拠を持たせる導入が担保されておらず、夫婦同姓の意義や兄弟姉妹間で名字が異なる子供への影響等から議論が熟したとは言えないとして、継続審査を主張し採決時は不採択すべきだ。

日本共産党県議団として、ジェンダー平等ランキング121位、国連の繰り返しの勧告、夫婦同姓義務付けは日本のみ、導入賛成7割の世論などを挙げ、選択肢がないことは憲法13・14・24条に反する人権問題だとして、継続審査に賛同せず請願第53号の直ちの採択すべきだ。