前田ともき ・ 委員
第155号議案に関連し、インフレや円安、設備メーカーの値上げ、建築派遣のチャージアップ交渉が進む中で建築コストは上がる要素しかない。
前田ともき ・ 委員
一方、請求できる費用は固定的であり、今後数年の建築コスト上昇の相場感はどうか。
公営住宅課長
県営住宅の労務費・建築コストは過去10年で3〜4割程度上昇し、現在建替えれば1戸あたり1,700万〜1,800万円近くになる。
公営住宅課長
今後もコストは上がるが、毎年コスト縮減の取組を行い、予算の範囲内でできるだけ多くの建替事業に取り組む。
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