端末取得の単価はいくらか。

現物貸与する都道府県と、兵庫県のように自費購入とする都道府県はそれぞれいくつあるのか。

端末単価は国庫補助単価と同じ約4.5万円だ。

GIGAは義務教育段階が対象で、高校は一律補助ではなく低所得世帯向け貸与補助のみとなっている。

8月時点の文科省調査ではBYOD型21自治体、公費整備18自治体、検討中8自治体で、生徒ベースではBYOD約6割、公費約2割、検討中約2割だった。

他府県を研究し検討を進める。

保護者の教育費負担は重いため、自費購入ではなく公費整備を進めるべきだ。

貸与制度の所得制限もなくしていくことが重要だ。