負担能力ある人に応分負担を求め若い世代の保険料負担を減らすことが重要で、今回の改正は持続可能な社会保障を目指すものとして、丁寧な周知こそ必要とし不採択すべきだ。

窓口負担増は受診控えによる重症化・医療費増を招き、コロナ収束が見通せない中で受診抑制に拍車をかけるとして、本県の昨年の慎重対応要望意見書にも触れ採択すべきだ。

後期高齢者支援金が急増する中、課税所得28万円以上等の一定所得者を2割負担対象とし、外来3年間月3000円上限の配慮措置もある。

全世代型社会保障に必要な改正であり、不採択が妥当だ。

医療費負担は、高齢者の窓口負担と現役世代の保険料負担を併せて制度全体で論じるべきだ。

令和3年成立の全世代対応型健保法改正は負担バランス維持に不可欠であり、不採択が妥当だ。

受診控えで医療給付費1050億円減との試算や、対象を政令で際限なく広げうる懸念がある。

現役世代の保険料軽減も月30円にとどまり、生涯では負担増になるため、国庫負担を戻すべきで採択が必要だ。

請願の趣旨には賛同できず不採択すべきだ。