先行5万円給付が令和4年3月31日までの出生児を対象とした経緯を踏まえ、年度末以降に出生する児童も対象とすることが妊婦や家庭への支援として必要だ。

0歳児を児童と呼ぶ点は支給要領の表現に倣ったものだ。

2020年の特別定額給付金では基準日以降出生の新生児が対象外となり、多くの市町が独自給付した。

自治体による不公平が生じないよう、国として対応すべきであり、採択が必要だ。

先行給付金が令和3年9月30日翌日から令和4年3月31日出生児を対象とし、特別定額給付金から前進した点は評価できる。

残る5万円クーポンもおなかの赤ちゃんへ配慮すべきであり、採択が妥当だ。

姫路市の新生児臨時特別給付金など独自措置のない自治体もあり、生まれた自治体で給付の有無が決まる状況を改善する必要がある。

国の措置が必要であり、採択すべきだ。

全国412市町村等でおなかの赤ちゃん給付金が実現した実績や、妊娠中絶の経済的理由が8%との研究を挙げ、不安を抱える妊婦を支えるため基準日以降の赤ちゃんへの支給を求め採択すべきだ。

必要な取組であり、国へも積極的に意見を届けるべきだ。

採択が妥当だ。