無料検査はポストコロナのワクチン検査パッケージではなく危機管理の仕組みだと理解している。

過去に濃厚接触者検査で機関により自己負担が生じる周知不足もあったため、現場混乱を避けるには検査体制整備と県民周知をどの工程で進めるのか。

知事要請に応じ無症状者の不安解消を図る検査で国の正式通知後直ちに着手できるよう薬局・民間検査機関の募集と迅速な審査による事業者登録を進め、広報紙・HP・コールセンターで登録機関や受検手続を発信し、登録機関と連携して課題を把握し改善に努める。