飲食店以外で月次支援金（売上50％以上減）受給者だけを対象とするのは問題で、不備ループ等で月次支援金を受けられなかった業者も含め、運用面で柔軟に支給対象を広げるよう求めたい。

原材料高騰下で迅速支給を優先し要件明確化のため月次支援金受給者を対象とした、飲食店も時短・休業要請で売上が大幅減少している。

借入等で苦しい事業者には活性化センターや商工会・商工会議所での経営相談で寄り添う。

第6波も見据え、寄り添うという言葉だけでなく、知恵を出してさらなる支援を検討してほしい。