実習受入先が検査を申し入れること自体は理解できるが、陰性者だけを受け入れる検査が常態化していくことには懸念がある。
その考え方はどうか。
受入先は国通知に基づき検査適用条件の是非を慎重に判断し、教育委員会は生徒に不当な扱いをしないよう、また法外な請求を避けるよう国通知の制限に沿って適正に運用されると考えている。
生徒が検査を強要されるような不当な扱いにならないよう、丁寧に運用してほしい。
感染拡大防止の観点から支援策は評価する。
既に自費で検査を受けている生徒にはどう対応するのか。
今年4月以降の検査要請状況を調査中であり、感染拡大期は受入・派遣双方が実習を見送り、減少期の現在は検査要請も概ね無いと理解しており、変異株動向も踏まえ実習可否から状況を見極めて対応する。
既に検査を受け、費用を負担した生徒に対する救済措置はあるのか。
該当する生徒数はそれほど多くないとみており、今後の見通しと併せて検討する。
尼崎市内のPCR検査費用は2万6千円から3万3千円と高く、オンライン診療で陰性証明込み1万3千円の所もあり開きが大きい。
1万円補助でも本人負担が大きいため、安価な選択肢などの情報提供を学校現場で工夫してほしい。
県内21ヵ所で2,600円〜3万6千円と幅広く、安価な所を選ぶ学校もあるが、検査結果のみで医師の診断が伴わない留意点や、検体採取後3日程度という有効期間の信憑性の限界があり、情報配布には注意が要る。
要望の実態を踏まえ実習のある学校への配分スキームの中で適切に配分していく。
重い費用負担にならないよう現場での配慮を改めて求めたい。